August 20, 2010
原子力政策を見直そう!
政権が変わっても変わることが無いと思われた原子力政策、でしたが、内閣府が“原発見直し”を問うアンケート(パブリックコメント)を実施中です。
「原子力政策大綱」の見直しの必要性に関する意見募集
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/seisaku/bosyu/100727/bosyu100727.htm
現在日本にはおよそ50基もの原発がひしめいています。
計画中建設中を加えれば70基近くになります。
この国土においてこれはどうなんでしょう。
ひとたび、事が起こればどうなるか・・・
ましてや地震国です。
じつは、田舎へ移住を決めた時、原発の影響がもっとも少ないところは?と思い調べたことがありました。
しかし、あまりの多さに全く見当がつかずあきらめました。(小笠原諸島くらいかな)
原子力がクリーンだ、エコだ、なんて許せない。
事が起こればこんなマッドなエネルギーありません。
ましてや六ケ所村再処理工場では微量ながら垂れ流しもされています。
この機会にぜひコメントしてみてはいかがでしょうか。
日本の原子力発電所(ウィキペディア)
こんな大切なこともっとしっかり公報してもらわないと・・・
プレスリリース
平成22年7月27日
内 閣 府
原子力政策担当室
原子力委員会
「原子力政策大綱(平成17年10月策定)」の見直しの必要性に関する意見募集に
ついて
1.概要
原子力委員会は、「原子力政策大綱の見直しの必要性に関する検討について」
を決定し、見直しの必要性の有無についての検討を開始することとしました。
つきましては、現行原子力政策大綱(以下、「現大綱」という)に示す政策の
進捗状況や原子力を取り巻く環境の変化、さらにこれらを踏まえて大綱のあり方
や現大綱に示されている政策に対するご意見を広く国民の皆様から伺いたく、以
下の要領で意見の募集をいたします。率直なご意見をお寄せください。
2.意見募集の対象
●現大綱の見直しの必要性の有無
●見直しの必要な(または必要でない)理由
●見直しが必要と回答された場合、見直しのあり方や個別施策への意見
3.参考資料
●現行原子力政策大綱(資料-1)
●現行原子力政策大綱について(資料-2)
●現行原子力政策大綱に関する政策評価について(資料-3)
●現行原子力政策大綱とこれまでの政策評価等との対比表(資料-4)
●お寄せ頂いたご意見
4.意見募集期間
平成22年7月27日(火)〜9月21日(火)17時まで(郵送の場合は同
日必着)
5.意見提出要領・意見提出先
以下の事項を日本語で御記入の上、(1)郵送、(2)FAX又は(3)ホーム
ページ入力のいずれかの方法で送付してください。
(様式)
1)氏名:
2)年齢(該当部に○):20歳未満 ・ 20歳代 ・ 30歳代 ・ 40歳代
・ 50歳代 ・ 60歳代 ・ 70歳代 ・ 80歳以上
3)性別(該当部に○): 男 ・ 女
4)職業:
5)連絡先
・住所:
・電話番号:
・FAXを使いであれば、FAX番号:
・電子メールをお使いであれば、電子メールアドレス:
6)現行原子力大綱の見直しの必要性について(該当部に○)
㈰ 必要有り ㈪必要無し
7)見直しの必要な(または必要でない)理由(200字以内)
8)ご意見(9))の概要(100字以内)
9)見直しが必要と回答された場合、見直しのあり方や個別施策への意見
(参考となる文献、資料等があればご送付ください。)(200字以内)
複数のご意見をいただく場合は、お手数ですが1件ごとに別の用紙に御記入くだ
さい。
上記1)〜9)の事項の御記入漏れや本要領に則して記述されていない場合に
は、ご意見を無効扱いとさせていただくことがあります。
提出先は以下のとおりです。なお、電話によるご意見は、お受けしておりません
ので、御了承願います。
_
(1)郵送の場合
●住所:〒100−8970 東京都千代田区霞が関3−1−1
●内閣府 原子力政策担当室 原子力政策大綱・意見募集担当 あて
(2)FAXの場合
●FAX番号:03−3581−9828
●内閣府 原子力政策担当室 原子力政策大綱・意見募集担当 あて
(3)ホームページ入力の場合
●ホームページアドレス:https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0011.html
※ホームページのフォームに従い、入力ください。
6.その他
頂いたご意見は、検討の参考にさせていただきます。なお、頂いたご意見に対す
る個別の回答はいたしませんので、予め御了承願います。
頂いたご意見は、氏名、年齢、性別、職業及び連絡先を除き公開することがあり
ますので、予め御了承ください。ただし、ご意見中に、個人に関する情報であっ
て特定の個人を識別し得る記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害する
恐れがあると判断される場合には、公表の際に該当箇所を伏せさせていただきま
す。
氏名、連絡先等の個人情報については、頂いたご意見の内容に不明な点があった
場合などの問い合わせをさせていただくため、御記入いただくものです。御記入
いただいた情報は、今回の意見募集以外の用途には使用いたしません。
(問い合わせ先)
内閣府原子力政策担当室 迫田、石沢、小森
tel.03-3581-6688 fax.03-3581-9828
原子力委員会のHPアドレスはこちら→ http://www.aec.go.jp/
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